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<ニュートリノ>295キロ離れた所で検出に成功(毎日新聞)

 高エネルギー加速器研究機構(KEK)や東京大宇宙線研究所など国内外の研究者で組織する「T2K実験グループ」は25日、茨城県東海村で人工的に作られた素粒子「ニュートリノ」を約295キロ離れた岐阜県飛騨市で検出することに初めて成功したと発表した。

 ニュートリノは物質を構成する最小単位、素粒子の一種。詳しい性質が未解明で、人工的にニュートリノを発生させ、遠くに飛ばしてその振る舞いを検出する実験が各国で行われている。

 今回は、昨年4月にニュートリノ発生に成功した東海村の大強度陽子加速器施設「J−PARC」から、飛騨市の検出器「スーパーカミオカンデ」に向けてニュートリノを発射。24日午前6時、スーパーカミオカンデ側で検出が確認された。今後、発射を増やし、研究を進展させる。【奥野敦史】

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へき地の医師への住宅補助を強化―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、へき地の医師・看護師が住宅を新築・増改築する際の補助を強化することを決めた。2月25日の「へき地保健医療対策検討会」で明らかにした。

【「医療施設等施設整備費補助金の対象の限度となる面積」詳細】


 これまでの同検討会での意見などを受けて、同日までに財務省との調整を終え、「医療施設等施設整備費補助金」の交付要綱を改定した。2010年度から適用する。
 改定によって、過疎地域特定診療所を含むへき地の診療所などの医師・看護師、へき地医療拠点病院の医師への住宅補助について、限度となる面積をいずれも80平方メートルにまで拡大する。改定前は、診療所の医師・看護師住宅が50平方メートル、医療拠点病院の医師住宅が64平方メートルだった。補助率は2分の1で変わらないが、1平方メートル当たりの限度額をそれぞれ1.8%引き上げる。


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国母の東海大ひっそり「みなで応援したかった」(読売新聞)

 国母選手が通う東海大札幌キャンパス(札幌市)は18日、ひっそりと静まりかえった。

 予定された「応援会」も急きょ中止となり、学生が集まって応援する姿は見られなかった。陸上部の練習でキャンパスにいた女子学生(1年)は「大舞台をみなで応援したかったのに……」と残念そう。テレビで予選を見たという女子学生(2年)は「実力のある選手だけに、競技以外のことで話題になってほしくなかった」と話した。

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飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

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行政刷新「まず内閣府から」=枝野担当相(時事通信)

 先週就任した枝野幸男行政刷新担当相は15日午前、内閣府で職員に訓示した。枝野氏は「行政刷新の仕事は、まず自らの足元から刷新を進めていくことが必要だ」と述べ、内閣府が率先して業務の効率化に取り組む考えを強調。また、「自らのことを真っ先に、これでいいのかという視点でやっていく姿勢を皆さんに共有してもらえれば、各役所や独立行政法人、公益法人や国民も理解し、応援してくれる」と語った。 

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中国・北の脅威対処、新防衛大綱へ議論開始(読売新聞)

 政府は18日、鳩山首相が主宰する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者)の初会合を首相官邸で開き、今後の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)策定に向けた議論を開始した。

 懇談会は今夏をめどに報告書をまとめる予定。政府は報告書をもとに、年内に現大綱を改定した新大綱策定を目指す。

 鳩山首相は冒頭のあいさつで、「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。また、「北朝鮮の核、ミサイル開発の深刻化や周辺諸国の軍事力の近代化に日本がどう対応していくのかという視点がいる」と指摘し、中国の名指しを避けつつも、北朝鮮と中国の脅威への対処を中心課題の一つとする考えを示した。

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政府が金元工作員の証言を横田夫妻に伝達 旅券偽造問題で招致は?(産経新聞)

 中井洽(ひろし)国家公安委員長は18日の記者会見で、政府職員が昨年、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元北朝鮮工作員に面会し、金元工作員から横田めぐみさん=拉致当時(13)=と会った際の様子や会話内容に関する証言を得て、横田さんの両親に伝えたことを明らかにした。

 めぐみさんの父、滋さん(77)は「政府から受けた説明は、韓国の月刊誌に載った金賢姫さんのインタビュー記事と同程度の内容だった。詳しい話は直接、私たち両親にすると言っているようなので、機会が設けられるなら直接会ってめぐみの話を聞きたい」と話している。

 中井委員長は韓国政府当局に金元工作員の日本への招致を求める意思を伝える一方、法務省と警察庁に対し、入国に向け支障のないような対応を取るよう要請したことも明らかにした。

 政府が日本への招致に向けて動き出した金賢姫元北朝鮮工作員は、大韓機爆破の際、日本の偽造パスポートを使用した旅券法違反事件の“容疑者”として、現在も捜査対象となっている。

 通常のケースなら入国後、警察が事情聴取して偽造パスポートの入手経路などについて追及することになるが、今回、金元工作員は「政府の客」。中井委員長も関係当局に「入国に支障のないような対応」を要請しており、入国までには事情聴取の是非という微妙な問題をクリアする必要がでてきた。

 法務、警察両当局には、入国にあたって事情聴取を控えた場合、「捜査手続きの執行の厳格性が揺らぎかねない」との警戒感がある。こうしたことを踏まえ、中井委員長は18日の記者会見で、両省庁に対し「特例の処遇」ができないか調整を求めたことを明らかにした。

 今後、法務省など関係機関と対応を協議することになる警察の幹部は「容疑性がある限り、こちらから聴取しないと宣言することは絶対にできないが、この問題は政治レベルだ」と歯切れが悪い。

 法曹関係者からは「日本は日本赤軍のダッカ事件以降、テロリストに妥協するような特例措置に敏感。事情聴取しないことの理由付けが難しいだろう」との声もあがっているが、「金元工作員は北朝鮮情報や拉致被害者の生活実態に関する情報を持っていると考えられる。情報収集の一環として特例措置は可能なのではないか」とする政府関係者もいる。拉致被害者や家族の“利益”と、捜査上欠かせない“手続き”のはざまで、問題は揺れている。

 金元工作員は大韓機爆破の直前、ウィーンで「蜂谷真由美」名義の偽造パスポートを使った疑いがもたれている。

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核軍縮で共同宣言へ=「非保有国には使用禁止」−日豪(時事通信)

 日本とオーストラリアの両政府が5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、核軍縮に向けた共同宣言を出す方向で調整していることが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。(1)核兵器を持たない国に対する核兵器使用を禁止する(2)既存の核兵器保有国の保有目的は、他国の核兵器使用の抑止に限定する−などが柱となる見通しだ。
 岡田克也外相は、衆参両院本会議で1月に行った外交演説で「NPT再検討会議では核軍縮・核不拡散で前向きな合意を達成できるようリーダーシップを発揮する」と表明している。日豪が共同宣言をまとめることで、「核のない世界」に向けた国際的な議論を主導したい考えだ。 

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愉快犯か報復か 被害拡大…食料品への縫い針混入(産経新聞)

 昨年12月以降、スーパーで売られているおでんなどに縫い針が混入される事件が千葉県や埼玉県で相次いでいる。警察によると、これまでに人的被害は確認されておらず、店舗やメーカー側に脅迫や金品を要求する電話もないが、被害に遭った店舗は監視体制や安全確認を強化。警察も偽計業務妨害容疑などで捜査を進めている。ただ、手がかりに乏しく、被害は離れた地域にも広がり始めている。(長島雅子)

                   ◇

 ≪金品要求なく≫

 縫い針混入事件の発端は昨年12月23日。千葉市美浜区の「ジャスコマリンピア店」でおでんの詰め合わせパックから見つかった。客の連絡を受けて調べたところ、在庫の3パックにも混入していた。25日には同区の「マルエツ千葉幸町店」で4パックから縫い針が見つかり、29日に売った1パックにも入っていた。

 その後も千葉県内で混入が続き、県警によると、これまでに千葉市美浜区で3店舗、同市若葉区、習志野市、船橋市で各1店舗の計6店舗で被害が確認されている。

 ラップの外側から針を入れたとみられる跡が見つかり、県警は偽計業務妨害容疑などで捜査している。

 被害にあった6店舗のうち4店舗では大手食品メーカー「紀文食品」のおでんから針が見つかった。被害が千葉県西部に集中しており、当初は紀文を狙った同一犯による連続犯行との見方もあった。しかし、県警や紀文によると、金品の要求や脅迫文などはない。

 紀文は事件後、周辺地域での商品の販売を自粛し、関東地域で販売するおでんパックのカバーをラップから針を刺しにくいプラスチックに代えた。

 千葉の発生以降、事件はほかの地域に飛び火した。埼玉、静岡のほか三重や山口でも発覚。混入された食料品もおでんのほか刺し身、うどん、つみれ汁、スナック菓子、菓子パン、厚揚げ…と多種多様だ。

 ≪警備を強化≫

 こうした状況にスーパー側も警戒を強めている。

 千葉と埼玉で被害にあったスーパーでは、売り場に配置する警備員を増やすなど警備体制を強化し、金属探知機などで商品に針が混じっていないかの点検を徹底している。

 縫い針混入に絡む過去の著名な事件としては、昭和62年、東京や大阪などのデパートなどで大手寝具メーカー「西川産業」製の寝具類に計471本の縫い針が入れられた事件がある。この事件で偽計業務妨害罪に問われたパート店員の女は、父親が考案して意匠登録されたベビー布団の形に似た製品を西川産業が販売したとして恨みを募らせ、犯行に及んでいた。

 不特定多数を不安に陥れる食料品の異物混入事件。どのような犯人像が考えられるのだろうか。

 聖学院大の作田明客員教授(犯罪心理学)は「こうした犯罪は見つかりにくい。若者や子供のいたずら目的か、ストレス発散のための犯行ではないか」と指摘。元警視庁捜査1課長の田宮栄一氏は「世の中を騒がせることを目的に面白半分でやっている愉快犯なのか、職場や店に不満を持った者による報復行為なのか、この2点の動機を視野に入れて捜査する必要がある。自らの欲求不満を晴らすために犯行に及ぶ模倣犯も出てきているのではないか」と話している。

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インフル治療薬ラピアクタの小児適応を申請―塩野義(医療介護CBニュース)

 塩野義製薬は2月15日、抗インフルエンザウイルス剤ラピアクタの小児適応を厚生労働省に承認申請したと発表した。成人向けには1月27日に発売しており、同社では「インフルエンザの流行期には小児での感染が起こりやすく、重症化のリスクもあることから、小児でも使用可能な新たな治療薬の開発が望まれていた」としている。

 約100例の小児を対象とした臨床試験成績に基づき申請した。既存の経口剤タミフル、吸入剤リレンザも小児適応を持っているが、同社では点滴静注のラピアクタの特長について、「外来での1回投与で、通常の症状に対する十分な効果と確実なコンプライアンスが期待でき、重症例や経口投与が困難な症例にまで幅広く使用できる」としている。


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