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小沢氏もあきれた?…普天間問題の政府対応(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は20日、松江市で開いた連合島根との意見交換会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に対する政府の対応に疑問を投げかけた。

 出席者によると、小沢氏は「地元(沖縄)が反対集会を開いてここまで反対しているのに、すんなりいくとは思えない」と述べた。「(鳩山政権の)発信や決断の仕方もどうかなあ」とも語った。

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「10年度をボトムに確実に上げていく」―アステラス(医療介護CBニュース)

 アステラス製薬の野木森雅郁社長は5月13日、今年3月期(昨年度)決算説明会で、25日に公表予定の中期経営計画(2010―14年度)に関して、「10年度をボトムに、そこからはきちんと回復するという形をつくり上げるということでやっている。確実に上げていく」と述べた。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 同社が前日に発表した今年度業績予想は、売上高9400億円(前年度比3.6%減)、営業利益1520億円(18.5%減)、経常利益1550億円(18.8%減)、純利益1070億円(12.5%減)の減収・減益。野木森社長は「09年度中に米国で免疫抑制剤プログラフと排尿障害改善剤ハルナールの後発品が発売され、10年度は通年で影響が出てくる厳しい年になる。それ以降は、プラス要因が表面化してくると考えている」とした。

 昨年度の売上高は、現地通貨ベースでは日本、北米、欧州、アジアの全地域で増収だったものの、円高の影響で9748億円(1.0%増)と微増にとどまった。このうち国内医療用医薬品は5098億円(3.7%増)で、プログラフ、過活動膀胱治療剤ベシケアに加え、競合の激しい高脂血症治療剤リピトール、高血圧症治療剤ミカルディスが着実に売り上げを伸ばした。新製品群では、消炎・鎮痛剤セレコックス、合成抗菌剤ジェニナックが好調だった。

 利益面では、製品導入一時金の増加や後期開発プロジェクトの進展などで研究開発費が膨らんだため、営業利益1864億円(25.6%減)、経常利益1909億円(29.6%減)、純利益1222億円(28.5%減)の減益だった。


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難航する幼保一体化 マニフェストいつ実現?(産経新聞)

 子供を預ける保育所不足を解消するため、民主党がマニフェストで目玉政策の1つとして掲げてきた保育所と幼稚園を一緒にする政策「幼保一体化」が難航している。「幼児教育」目的の幼稚園を保育所代わりにすることに根強い反発がある上、所管官庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるため、縦割り行政の“弊害”も出ているためだ。一方で、長引く不況のため、子供を預けて働きに行きたいお母さんたちは増えており、「マニフェストはいつになったら実現するのか」という不満の声も上がっている。

 保育所は、共働きなどで子育てが難しい場合に0歳から小学校入学までの乳幼児を預けられる児童福祉施設。全国で約2万3千あるが、数が足りず、入所できない待機児童の増加が社会問題となっている。「幼保一体化」は、全国の幼稚園に「保育所」機能を補完させるなどして、保育所不足を解消しようという試みだ。

 一体化は政権交代前から進められてきたが、民主党政権は目玉政策の1つとして、保育所と幼稚園を一緒にした「認定こども園」を平成24年度までに2千以上設置する政策目標を表明した。しかし、現実には設置数がなかなか増えず、4月1日現在、わずか532にとどまっている。

 原因の一つは、子育ての現場からの根強い反発だ。保育所が子供を預かること自体に重点を置いているのに対し、幼稚園はあくまで幼児教育を行うことが目的の「教育施設」。その分、預かる子供の年齢も3歳以上と高くなり、時間も短く、原則4時間となっている。

 「保育所と一緒になれば、幼児を集団の中で“教え育てる”という目的が薄れる」。そんな不安や不満が、園児を通わせる保護者にもある。

 また、所管官庁の“縦割り行政”も以前から指摘されている。幼稚園を所管する文科省と、保育所を所管する厚労省は、それぞれ別々に会計基準や監査などを行っており、両省で「単純に1つにすればいいという問題ではない」と言い合い、調整が進まないという一面もある。

 厚労省の調査によると、21年4月の保育所の待機児童数は2万5384人で、前年同期比で5834人増と過去最高の伸び。リーマン・ショック以降、長引く不況で、夫や妻の給与・ボーナスが下がり、仕事がやめられない配偶者が増えていることから、待機児童問題は急速に深刻化している。

 今年9月に出産予定の横浜市内に住む地方公務員の女性(33)は「来年の育児休暇の期限までに、子供を保育所で預かってもらえないと困る。経済的にも精神的にも苦しくなる。死活問題だ。マニフェストはどこへ行ったのか」と話した。

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