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脂肪溶かすたんぱく質発見=抗肥満薬の候補に―東京大(時事通信)

 脂肪細胞内で中性脂肪の塊を溶かすたんぱく質を、東京大の宮崎徹教授らの共同研究グループが発見し、9日付の米科学誌セル・メタボリズムに発表した。副作用の少ない新たな抗肥満薬の候補になるとしている。
 このたんぱく質は「AIM」と呼ばれ、動脈硬化への関与などが知られているが、作用メカニズムは分かっていなかった。
 研究グループは、AIMをつくれないようにしたマウスが太りやすいことに着目。脂肪細胞で詳しく作用を調べたところ、AIMが細胞内に取り込まれ、中性脂肪の主成分である脂肪酸の合成を阻害することが分かった。この結果、余分に蓄積されていた中性脂肪の塊が溶け、脂肪細胞が縮小した。
 AIMのないマウスは脂肪細胞が大きく、通常のマウスより体重が1.5〜2倍重い肥満状態だったが、AIMを注射するとやせた。
 宮崎教授は「もともと生体内にあるたんぱく質で、脂肪細胞にのみ作用するため、多くの抗肥満薬にみられる中枢神経系の副作用は認められない」としている。 

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景気の谷、来月7日に判定=内閣府(時事通信)

 内閣府は27日、景気が後退から拡大に転じた「谷」の時期を判定するため、6月7日に「景気動向指数研究会」を開催すると発表した。
 判断の基礎材料となる景気動向指数の一致指数は、2009年3月を底に上昇を続けており、景気の谷は昨年春ごろとなりそうだ。前回の景気の山は2007年10月で、戦後最長の景気回復期間を記録、翌11月から後退局面に入った。 

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小沢氏もあきれた?…普天間問題の政府対応(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は20日、松江市で開いた連合島根との意見交換会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に対する政府の対応に疑問を投げかけた。

 出席者によると、小沢氏は「地元(沖縄)が反対集会を開いてここまで反対しているのに、すんなりいくとは思えない」と述べた。「(鳩山政権の)発信や決断の仕方もどうかなあ」とも語った。

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「10年度をボトムに確実に上げていく」―アステラス(医療介護CBニュース)

 アステラス製薬の野木森雅郁社長は5月13日、今年3月期(昨年度)決算説明会で、25日に公表予定の中期経営計画(2010―14年度)に関して、「10年度をボトムに、そこからはきちんと回復するという形をつくり上げるということでやっている。確実に上げていく」と述べた。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 同社が前日に発表した今年度業績予想は、売上高9400億円(前年度比3.6%減)、営業利益1520億円(18.5%減)、経常利益1550億円(18.8%減)、純利益1070億円(12.5%減)の減収・減益。野木森社長は「09年度中に米国で免疫抑制剤プログラフと排尿障害改善剤ハルナールの後発品が発売され、10年度は通年で影響が出てくる厳しい年になる。それ以降は、プラス要因が表面化してくると考えている」とした。

 昨年度の売上高は、現地通貨ベースでは日本、北米、欧州、アジアの全地域で増収だったものの、円高の影響で9748億円(1.0%増)と微増にとどまった。このうち国内医療用医薬品は5098億円(3.7%増)で、プログラフ、過活動膀胱治療剤ベシケアに加え、競合の激しい高脂血症治療剤リピトール、高血圧症治療剤ミカルディスが着実に売り上げを伸ばした。新製品群では、消炎・鎮痛剤セレコックス、合成抗菌剤ジェニナックが好調だった。

 利益面では、製品導入一時金の増加や後期開発プロジェクトの進展などで研究開発費が膨らんだため、営業利益1864億円(25.6%減)、経常利益1909億円(29.6%減)、純利益1222億円(28.5%減)の減益だった。


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難航する幼保一体化 マニフェストいつ実現?(産経新聞)

 子供を預ける保育所不足を解消するため、民主党がマニフェストで目玉政策の1つとして掲げてきた保育所と幼稚園を一緒にする政策「幼保一体化」が難航している。「幼児教育」目的の幼稚園を保育所代わりにすることに根強い反発がある上、所管官庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるため、縦割り行政の“弊害”も出ているためだ。一方で、長引く不況のため、子供を預けて働きに行きたいお母さんたちは増えており、「マニフェストはいつになったら実現するのか」という不満の声も上がっている。

 保育所は、共働きなどで子育てが難しい場合に0歳から小学校入学までの乳幼児を預けられる児童福祉施設。全国で約2万3千あるが、数が足りず、入所できない待機児童の増加が社会問題となっている。「幼保一体化」は、全国の幼稚園に「保育所」機能を補完させるなどして、保育所不足を解消しようという試みだ。

 一体化は政権交代前から進められてきたが、民主党政権は目玉政策の1つとして、保育所と幼稚園を一緒にした「認定こども園」を平成24年度までに2千以上設置する政策目標を表明した。しかし、現実には設置数がなかなか増えず、4月1日現在、わずか532にとどまっている。

 原因の一つは、子育ての現場からの根強い反発だ。保育所が子供を預かること自体に重点を置いているのに対し、幼稚園はあくまで幼児教育を行うことが目的の「教育施設」。その分、預かる子供の年齢も3歳以上と高くなり、時間も短く、原則4時間となっている。

 「保育所と一緒になれば、幼児を集団の中で“教え育てる”という目的が薄れる」。そんな不安や不満が、園児を通わせる保護者にもある。

 また、所管官庁の“縦割り行政”も以前から指摘されている。幼稚園を所管する文科省と、保育所を所管する厚労省は、それぞれ別々に会計基準や監査などを行っており、両省で「単純に1つにすればいいという問題ではない」と言い合い、調整が進まないという一面もある。

 厚労省の調査によると、21年4月の保育所の待機児童数は2万5384人で、前年同期比で5834人増と過去最高の伸び。リーマン・ショック以降、長引く不況で、夫や妻の給与・ボーナスが下がり、仕事がやめられない配偶者が増えていることから、待機児童問題は急速に深刻化している。

 今年9月に出産予定の横浜市内に住む地方公務員の女性(33)は「来年の育児休暇の期限までに、子供を保育所で預かってもらえないと困る。経済的にも精神的にも苦しくなる。死活問題だ。マニフェストはどこへ行ったのか」と話した。

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ケヤキ大木、憩う集う 杉並区に念願の公園、感慨無量(産経新聞)

 長年にわたり地域の人々に親しまれてきたケヤキの大木を生かした「杉並区立坂の上のけやき公園」が同区西荻北に完成し、18日、現地で開園式が行われた。地元住民によるケヤキの保全運動を受けて区が民有地を買い取って整備したもので、関係者は感慨無量の表情をみせた。

 名称の通り、坂の上にある同公園は広さ855平方メートル。もともとここは民有地で、敷地内には樹齢90年を超えるケヤキの大木(樹高約19メートル、幹周り5・5メートル)があり、地域のランドマーク的存在として親しまれてきた。だが、2年ほど前に所有者が代わり、ケヤキの存続が危ぶまれたことから、地元住民を中心にケヤキの保存を求める署名運動が展開され、約8600人の署名が区長に提出された。

 これを受けて区で保全に向けた検討を重ねた結果、この土地を買い取って公園として整備することに決定。昨年11月から総事業費約2500万円をかけて造成工事を進め、今月1日にオープンした。

 開園式は午前10時から、菊池律副区長や地元住民ら約300人が出席して行われた。菊池副区長は「街のシンボルであるこのケヤキを守ろうという熱い思いが込められた公園の開園をうれしく思います」とあいさつ。この後、保全を求める署名など地域住民の思いが詰まったタイムカプセルが埋められた。

 保全運動の中心となって活動してきた作家の天高文(てん・こうぶん)さん(60)は「地域の憩いの場となる公園として、ケヤキを残すことができて本当によかった」と話した。

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盛岡ごみ処理場、二審も談合認定=JFEに9億円超の賠償命令−仙台高裁(時事通信)

 盛岡市発注のごみ処理施設建設の入札をめぐり、業者の談合で損害を受けたとして、盛岡市が落札業者のJFEエンジニアリング(東京千代田区)を相手に約17億9500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(石原直樹裁判長)は14日、約9億6800万円の賠償を命じた一審判決を支持、双方の控訴を棄却した。
 石原裁判長は談合の存在を認定、賠償額も一審と同じ契約額の5%とした。
 一審盛岡地裁は昨年6月、落札率の高さや談合を示すような社員のメモの存在から、JFEエンジニアリングを含むプラントメーカー5社の間に「談合の成立を推認できる」と判断した。
 同社は、談合はなかったとして控訴。また盛岡市も、損害額は談合がなかった場合の想定落札価格と実際の落札価格の差の約18億円だとして控訴していた。
 判決によると、1994年7月、同社は市クリーンセンター建設工事を予定価格の約98.9%に当たる約193億6400万円で落札した。
 JFEエンジニアリングの話 当社の主張が受け入れられず残念。内容を精査し今後の対応を検討する。 

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静岡で新茶の初取引=生育遅れ単価2倍に(時事通信)

 新茶シーズンの本格的な到来を告げる「新茶初取引」が19日午前、全国の生産茶の約1割を扱う静岡茶市場(静岡市葵区)で行われた。3月末の冷え込みで静岡県内の茶園の約65%に霜が降り生育が遅れたことから、県内産新茶の取扱数量は前年を大幅に下回り、価格は跳ね上がった。
 市場には早朝から生産者や茶商ら約800人が詰め掛けた。取引開始のベルが鳴ると、買い手は新茶を手に取り、香りや色を入念に品定め。商談が成立するたびに「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。
 この日の県内産新茶の取扱量は約1300キロで前年の1割強にとどまり、初取引日としては1996年以来の低水準。1キロ当たりの平均単価は約1万1000円と前年(5336円)の約2倍となった。最高値は前年と同様、静岡市清水区両河内産「やぶきた茶」の10万円。 

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 逮捕容疑は10日深夜から11日未明にかけ、東北自動車道を走行中の盛岡発東京・新宿行き夜行バスの車内で、寝ていた東京都杉並区の派遣社員の女性(26)の太ももを触ったとしている。

 宇都宮東署によると、女性から被害の訴えを受けた運転手が、宇都宮市の上河内サービスエリアにバスを止め110番した。松尾容疑者は休日を利用し帰省した盛岡市内の実家から戻る途中だった。

 東京消防庁の湯浅達也広報課長は「容疑が事実であれば大変遺憾なことであり、厳正に対処する」とコメントした。【松本晃】

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「普天間、命がけで」首相が決意表明…党首討論(読売新聞)

 鳩山首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による党首討論が31日、国会で行われ、首相は沖縄県の米軍普天間飛行場の危険性を2014年までに除去する意向を示した。

 党首討論は、昨年の政権交代後、2月に続いて2度目となる。

 首相は普天間移設について、「命がけで体当たりで行動して参る。必ず成果を上げるので政府を信頼いただきたい」と述べ、5月末までの決着に強い意欲を示した。移設先については、首相は「腹案を持ち合わせている。現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている」と語り、政府案での決着に自信を示した。

 普天間の危険性除去については「2014年より遅れることはない」と明言した。日米両政府が合意した現行の移設計画では2014年までに移設を完了することになっており、首相としても同時期までに少なくとも基地機能をなくす考えを示したものとみられる。

 谷垣氏は「(5月決着が)できなければ、退陣か(衆院解散で)信を問わねばならない」と迫った。

 また、首相は自らの政治とカネの問題の責任について、「身を粉にして国民の期待に応えることによって、その責めを果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調した。山口氏が、実母から提供された資金の使途を明らかにするよう迫ったのに対し、首相は「どこまで示せるか、検証する」と述べた。

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